蒸し暑い真夜中、宮崎市のアパートで一人、ため息をつきました。
リビングでは5歳の娘がスヤスヤと眠っています。
郵便受けから取り出した請求書の束を前に、私は頭を抱えました。
今月も元夫からの養育費は振り込まれていません。
家計は火の車で、心臓がドキドキと波打ち、不安で眠れない日々です。
実は私も、かつて養育費の未払いに悩んでいました。
「一体どこに相談すればいいの？」と泣きそうになった経験があります。
不安と怒り: 7割が養育費を受け取れない現実
「私だけ？」と感じている方もいるかもしれませんが、実は同じ悩みを抱えるひとり親は想像以上に多いのです。
厚生労働省の調査によれば、養育費を現在も受け取っている母子家庭はわずか28.1%でした。
裏を返せば、約10家庭中7家庭以上が養育費を受け取れていない計算になります。
この数字を知ったとき、私は愕然としました。
それと同時に「私だけじゃないんだ」とホッとした気持ちも覚えています。
ですが、70%以上もの家庭が約束されたお金を受け取れずにいる現状には、怒りにも似た悔しさが込み上げました。
あなたはこの事実をどう感じるでしょうか？
ところが蓋を開けてみれば支払いは数ヶ月で途絶え、私は呆然…。
頼みの綱だった養育費が入らない恐怖に、夜も眠れない日々を経験しました。
この苦い失敗から学んだのは、口約束だけでは不十分だということです。
正式な取り決め（公正証書や調停調書などの債務名義）がなければ、いざというとき強制的に支払わせる手段も限られます。
私を含め、多くの親たちがこの点でつまずいてしまうのです。
事実、宮崎市でも2025年に「養育費確保支援事業」を開始し、「養育費は子どもの健やかな成長のために大変重要なものです」と公式に述べています。
チェック 宮崎市の養育費確保支援事業
行政もようやく、この問題を放置できないと動き始めた証拠でしょう。
例えば、公正証書を作成する際の費用を宮崎市が全額（上限2万円）補助する新制度もその一つです。
経済的負担を減らし、養育費を確実に取り決める後押しをしてくれるのは心強いですね。
とはいえ、実際に未払いに直面したとき、まず何をすればいいのでしょうか？
泣き寝入りせず現状を変えるには、適切な窓口に相談することが第一歩です。
心強い電話相談: 養育費相談支援センター
「相談したところで、どうせ状況は変わらないのでは？」――実のところ、私も最初は電話相談に半信半疑でした。
それでも誰にも言えず一人で抱え込むよりはと思い切って深夜に電話をかけてみたのです。
受話器越しに聞こえた相談員の穏やかな声に、私は思わず涙がこぼれそうになりました。
「大丈夫ですよ、まずできることから始めましょう」優しい言葉に心がスーッと軽くなったのを今でも覚えています。
厚生労働省が委託する「養育費・親子交流相談支援センター」は、養育費に関する悩みを専門に受け付ける全国共通の窓口です。
電話だけでなくメールでも無料で相談を受け付けています。
平日は夕方以降も相談可能です。（毎週水曜日は夜10時まで対応）
さらに土曜日・祝日も開設されています。
忙しい平日昼間に時間が取りにくい方でも利用しやすいのは嬉しいポイントです。
電話番号は東京の03番号ですが、希望すればセンターからかけ直して通話料を負担してもらうこともできます。
相談員さんに事情を話すと、親身になって耳を傾けてくれました。
正直、電話で話したからといってすぐお金がもらえるわけではありません。
それでも、誰かに現状をわかってもらえたことで「自分は一人じゃない」と救われる思いがしました。
事実、このセンターには各自治体の母子家庭支援の情報も集まっており、必要に応じて適切な機関を紹介してもらえます。
相談員は法律の専門家ではないため限界はありますが、法的な対応が必要になれば「法テラス」など然るべき窓口を案内してもらえるので安心です。
私の場合も、「それ以上支払いがないようなら法テラスで弁護士に相談する方法もありますよ」と教えてもらい、「いざとなれば法の力も借りられるんだ」と心が少し強くなりました。
話しただけで状況が劇的に好転するわけではありません。
でも、つらさを吐き出すことで心の負担はグッと軽くなるでしょう。
私自身、電話を切った後は胸のつかえが取れ、「もう一度頑張ってみよう」と前向きな気持ちが湧いてきました。
頼れる支援員: 市町村のひとり親相談窓口
身近な行政の窓口も、大切な相談先です。
例えば、都城市に住むシングルマザーの友人Bさんは、元夫から養育費が半年以上支払われず悩んでいました。
意を決して市役所のひとり親家庭相談窓口（福祉事務所内）に相談したところ、担当者が親身に話を聞き、家庭裁判所で調停を申し立てる方法を提案してくれたそうです。
Bさんは「一人で抱え込んでいたときは絶望しかなかったけど、背中を押してもらえたおかげで行動する勇気が出た」と振り返ります。
その結果、調停で未払い分を含めた支払い計画を取り付けることができ、今では月々の養育費の支払いが再開しました。
このように、各市町村には母子・父子自立支援員という専門の相談員が配置されており、養育費の取り決めや支払いに関する相談にも対応しています。
困ったときは遠慮なく頼ってみてください。
宮崎県では、これら市町村の相談事業を、一般財団法人宮崎県ひとり親福祉連合会（旧・母子寡婦福祉連合会）に委託して実施しています。
同連合会は就業支援から生活支援まで幅広くひとり親をサポートしており、先述のように養育費に関する相談も実施しています。
さらに、連合会では弁護士による無料法律相談会も開催されています。
対象は「ひとり親家庭の方」や「子どもがいて離婚を考えている方」で、事前予約制ですが費用を気にせず専門家に直接相談できる貴重な機会です。
行政と法律の専門家、両方の力を借りることで、未払い問題の解決にぐっと近づけるはずです。
市役所や県の相談窓口というと敷居が高いイメージがあるかもしれません。
しかし、勇気を出して扉を叩けば、きっと温かな支援の手が差し伸べられます。
あなたの住む地域の相談員さんも、同じ思いで頑張る親御さんを支えたいと願っているはずです。
頼もしい専門家: 弁護士・法テラスに相談
役所の相談や調停でも解決が難しい場合、法的手段に踏み込むことを検討する必要があります。
「裁判なんて大げさだし、費用も心配…」と不安になる気持ち、私も痛いほど分かります。
それでも、子どもの権利を守るために最後に頼れるのはやはり法律のプロです。
初めて家庭裁判所の門をくぐったときは心臓がドキドキ（足がすくむような思い）でしたが、調停委員や弁護士のサポートもあり、無事に話し合いの場を持つことができました。
元夫は調停に呼び出されたことで重い腰を上げ、最終的には未払い分も含めた支払いを再開すると約束してくれたのです。
通帳に久しぶりに養育費が振り込まれたとき、思わず涙が溢れました。
「法的措置をとって良かった」と心から感じた瞬間でした。
法的措置と一口に言っても、何も一人で訴訟を戦う必要はありません。
強力な味方となってくれるのが弁護士などの専門家です。
収入や資産に不安がある場合は、法テラス（日本司法支援センター）を利用すれば無料で法律相談を受けられる可能性があります。
法テラスは法務省所管の公的な相談機関で、資力要件を満たせば弁護士費用の立替えまで含めて支援してもらえる制度です。
ひとり親世帯で経済的に苦しい場合、まさに救世主と言えるでしょう。
宮崎県弁護士会では夜間無料の電話相談を毎週水曜日19時～20時30分に実施しています。
誰でも利用可能な窓口なので、仕事終わりの時間帯にまず電話で相談してみるのも手です。
弁護士に相談することで、具体的な法的手続きの流れや見通しを示してもらえます。
たとえば、公正証書や調停調書といった債務名義さえ取得できれば、給与や預貯金を差し押さえて養育費を強制回収することも可能になります。
法律は決して脅しの道具ではなく、正当な権利を実現するための手段です。
「それでも話し合いで解決したい…」そう思う優しいあなたの気持ちも分かります。
しかし、約束を守らない相手に泣き寝入りする必要はありません。
結論：未来への一歩を踏み出そう
養育費の未払い問題を乗り越えることは、ゴールではなく新たなスタートです。
相談し、行動を起こした先には、きっとお子さんとの明るい未来が待っています。
どうか一人で抱え込まないでください。
今回ご紹介した窓口をフル活用し、あなた自身とお子さんの権利を取り戻しましょう。