養育費の未払いなどトラブルに直面し、弁護士に相談・依頼して問題を解決した事例をいくつかご紹介します。
実際の体験談をまとめていますので、自身の状況と照らし合わせながら読んでみてください。
事例1：支払いが突然止まったケース
Aさん（30代女性）は離婚時、公正証書を作成して月4万円の養育費を受け取る取り決めをしていました。
最初の半年は元夫から滞りなく支払われていましたが、ある月から突然振り込みが止まり、その後も音沙汰がありません。
Aさんが電話やメールで連絡しても無視され、「このままでは生活が立ち行かない」と不安に駆られました。
市の無料法律相談に行ったところ、公正証書がある場合は裁判所を通じて強制執行できると助言され、弁護士を紹介されました。
弁護士に依頼した結果、まず内容証明郵便で元夫に支払い督促の手紙を送付。
反応がなかったため家庭裁判所を経て強制執行（給与差押え）の手続きを取りました。
元夫の勤務先は離婚時に把握していたため、弁護士が給与債権を差し押さえる申立てを行い、会社から養育費が天引きされる形で回収が再開されました。
元夫は驚いて連絡してきましたが、「弁護士からの手続きですので」とAさん自身は直接やり取りすることなく、以後も継続的に支払いが確保されています。
事例2：離婚時に養育費を決めなかったケース
Bさん（40代男性）は妻と死別し、小学生の娘を育てていました。
しかし数年後、経済的理由から娘さんの実母（Bさんの元妻。離婚時に親権はBさんが持った）が養育費を支払うよう求めてきました。
Bさん夫妻は離婚時に養育費取り決めをしておらず、Bさんも当初は「自分一人で育てる覚悟だったから」と支払いを断っていました。
ところがコロナ禍で収入が減少し、娘の習い事費用などが苦しくなったため、元妻に援助を求めたいと考えるようになりました。
とはいえ今さらどう請求すれば良いか分からず、Bさんは法律事務所の初回無料相談を予約しました。
弁護士に相談したところ、「離婚時に取り決めがなくとも、子の扶養義務は両親にあります。まずは家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てましょう」とアドバイスされました。
弁護士は調停申立書の作成をサポートし、Bさん自身が調停に臨みました。
調停では娘の生活費や教育費、双方の収入状況が話し合われ、元妻も「今さらだけど娘には必要なお金」と支払いを承諾。
中学生卒業まで月2万円の養育費を受け取る調停調書が成立しました。
その後、元妻からの支払いは滞りなく行われています。
事例3：減額交渉を受けたケース
Cさん（30代女性）は元夫から月5万円の養育費を受け取っていましたが、元夫が再婚し子どもが生まれたことで、ある日「養育費を減額してほしい」と連絡がありました。
元夫側の主張は「新しい家族もでき生活が苦しいので、月3万円に下げたい」というもので、Cさんは納得できず困惑しました。
自分だけではどう交渉すればいいか分からないため、Cさんは弁護士に相談することに。
弁護士は「再婚や子どもの誕生だけで当然に減額が認められるわけではありません。相手の収入や生活費も考慮する必要があります」と説明しました。
そして元夫の収入証明などを開示するよう弁護士名で依頼状を送りました。
交渉の結果、元夫の収入は以前よりわずかに増えていること、新家庭には共働きの配偶者もいることが判明。
弁護士はそれら事実を踏まえ「減額は不合理」と主張し、家庭裁判所での審判も辞さない構えを見せました。
元夫側も弁護士を立て話し合いましたが、最終的に「減額要求を取り下げる」ことで合意。
養育費5万円は維持されることになりました。
事例4：相手の行方が分からないケース
Dさん（20代女性）は未婚のシングルマザーで、子の父親である男性から認知は受けたものの、養育費を一度も受け取らずに数年が経過していました。
相手男性とは出産前後に連絡が取れなくなり、居場所も分からない状況でした。
Dさんは育児と仕事に追われながらも、「やはり父親にも責任を果たしてほしい」と思い、思い切って弁護士事務所の門を叩きました。
弁護士は「まず相手の住所調査から始めましょう」と提案。
調停を申し立てるにも相手方住所が必要なため、興信所や住民票追跡等の方法を検討しました。
幸い相手男性は住民登録を実家に残したまま転々としていたため、実家住所宛に家庭裁判所から調停の呼出し状を送付。
男性の両親がこれを受け取り連絡してきたことで、現在の連絡先が判明しました。
その後、家庭裁判所で養育費請求調停が開かれ、男性は渋々ながら出席。
弁護士が代理人としてDさんに代わり出席し、男性側と交渉しました。
結果、男性も定職に就いて収入があることが分かり、調停内で和解が成立。
今後月2万円ずつ支払う約束が文書になりました。
初回には過去分の一部として一時金10万円も支払われ、Dさんは「諦めずに行動してよかった」と涙しました。
以上の事例からも分かるように、弁護士に相談・依頼することで養育費トラブルの解決に大きく近づいたケースは多々あります。
未払いへの法的措置、初めての請求、減額交渉への対応、相手の所在調査など、専門的な対処が必要な場面で弁護士は力を発揮します。
特に強制執行のような手続きは個人では難しいですが、公正証書や調停調書さえあれば弁護士が速やかに実行してくれます。
また、相手との直接交渉を代行してもらえる安心感も大きいでしょう。
事例のAさんは「もっと早く相談すれば良かった」と言っています。
支払いが止まって数ヶ月、悩んでいる間にも未払い額はかさみ、精神的にも追い詰められていました。
我慢を重ねるより、早期に専門家に相談していればその分早く解決できた可能性があります。
養育費トラブルは放置すると悪化することが多いため、今回紹介したような事例を参考に、「自分も相談してみようかな」と一歩を踏み出していただければと思います。
弁護士は決して怖い存在ではなく、あなたとお子さんの権利を守るための強い味方です。
相談することで初めて見える解決策もあります。
困った場合は勇気を持って法律のプロに相談してください。