「一般的に養育費はいくらくらいが妥当なのか？」離婚を考えるにあたって、多くの方が真っ先に疑問に思うのが金額の問題でしょう。
結論からいえば、養育費の金額はケースバイケースであり、夫婦それぞれの収入や子どもの人数・年齢によって変わります。
ただし、日本の裁判所は長年の蓄積データを基にした算定表（さんていひょう）という標準的な算出表を公表しており、実務ではこれが養育費額の目安として広く使われています。
チェック 家庭裁判所の養育費算定表はこちら
算定表を用いれば、ある程度の相場感を知ることができますので、こちらでは年収別にその目安を解説します。
平均的な養育費の金額
公的な統計からまず大まかな傾向を把握しておきましょう。
離婚に関する司法統計によれば、養育費の金額として最も多いゾーンは月額2～4万円程度となっています。
また厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査（平成28年度）によると、養育費を受け取っている家庭が受け取っている1世帯当たりの平均月額は約43,000円です。
もちろん、これは全国の様々なケースを平均した数字で、実際には1万円台から10万円以上まで幅広い金額設定が存在します。
ただし、適正な養育費額は家庭ごとに違います。
収入が高い家庭であればもっと高額になりますし、収入が低ければ月数万円も難しい場合もあります。
また子どもの人数が多ければ当然総額は上がりますし、子どもが高校生・大学生と成長するにつれて教育費が増えるため、年齢によっても変わってきます。
このような要素を考慮するため、家庭裁判所では前述の算定表を用いて標準的な金額を導き出しています。
年収別の養育費算定の目安
それでは、算定表に基づき年収ごとに養育費の相場を見てみましょう。
ここでは典型例として「父親が支払う側、母親が受け取る側」で想定し、母親の収入を専業主婦（収入0円）と仮定した場合の数値を紹介します。
実際には母親にも収入があればその分考慮され養育費は減額されますが、まずはシンプルな前提で示します。
子どもは一人と仮定し、年齢別に算出します。
父親の年収が約300万円の場合
母親が無収入で子どもが1人（0～14歳）のケースでは、月額約4～6万円が養育費の相場となります。
子どもが15歳以上になると同程度かやや増額される傾向で、目安は同じく4～6万円程度です。
もし母親にも年収がある場合（例えば120万円程度）、子どもの生活費を両者で分担できるため養育費はもう少し低くなり、この年収帯なら月2～4万円程度が導かれるケースもあります。
父親の年収が約500万円の場合
母親が無収入・子ども1人（0～14歳）の場合で、おおむね月6～8万円程度が相場となります（15歳以上ではもう少し上振れし8万円前後になることも）。
中所得層の場合、養育費は子ども1人につき月数万円台後半が一つの目安になります。
母親に一定の収入があれば、4～6万円程度になることもあります。
父親の年収が約800万円の場合
母親無収入・子ども1人（0～14歳）なら月8～10万円が相場です。
子どもが15歳以上になると目安は10～12万円ほどに増えます。
かなり高収入の層では、養育費も月額二桁万円に達します。
例えば年収800万円台では子ども1人当たり月10万円前後、年収1000万円を超えるようなケースでは子1人でも月12～14万円以上となることもあります。
例えば私立学校の学費や習い事の費用を加味して相場より高めに設定することもありますし、逆に支払う側の事情を汲んで低めの金額で合意する場合もあります。
ただし極端に低い金額（例えば月1万円以下など）は、子どもの必要費用として明らかに不足しており望ましくありません。
家庭裁判所の調停でも算定表を参考に金額を検討するため、大きく相場を逸脱した主張は認められにくいのが現状です。
ポイントは、養育費は双方の収入に応じて分担するものだということです。
たとえば父親だけが高収入で母親が無収入の場合、父親側が大部分を負担する形で月額も高くなります。
一方、母親にもある程度収入があればその分子どもの生活費を母親自身が負担できるため、父親からの養育費額は低く見積もられます。
算定表ではこのバランスをとるよう計算されています。
複数の子どもがいる場合
子どもが2人以上いる場合、養育費は基本的に子どもの人数に応じて加算されます。
ただし単純に人数倍になるわけではなく、きょうだいがいることによる生活費の割引効用（例えば衣服のお下がりや食事の共有など）も考慮されます。
算定表でも子ども2人用、3人用の表が別途用意されており、それぞれの年齢構成に応じた金額範囲が示されています。
例えば先ほどの年収別の例でいうと、年収300万円・母親無収入の父親で子ども2人（ともに14歳以下）なら月4～6万円程度（1人分4～6万×約1.5倍）で月6～8万円が相場。
年収800万円・母親無収入で子ども2人（ともに14歳以下）なら月12～14万円程度が目安となります。
養育費額を決める際の留意点
養育費の相場を知った上で、実際に自分たちの場合の金額を取り決める際には次のような点に注意が必要です。
算定表はあくまで目安
算定表で導かれた金額は標準的なモデルケースに基づく目安です。
特殊な事情（子どもの特別な医療費や教育費がかかる、支払う側に多額の借金がある等）がある場合は、それを考慮して調整することも可能です。
必要であれば弁護士等の専門家に相談し、適切な金額を見極めましょう。
子どもの将来を見越す
今現在の生活費だけでなく、子どもの成長に伴う費用増加も視野に入れておきましょう。
特に高校進学後や大学進学時には学費負担が増します。
子どもが小さいうちは低めでも、高校進学時に増額する旨を合意に含める場合もあります（もっとも、将来の増額を約束しても実際に支払われる保証はないため、可能なら初めから高等教育の費用も踏まえた額にして公正証書等で確実にしておくのが安心です）。
現実的に支払可能な額
相場より高めの額を取り決めても、支払う側の収入に対して過大であれば途中で支払えなくなる恐れがあります。
養育費不払いを防ぐためにも、無理のない範囲で最大限子どものために捻出できる額を見極めることが重要です。
「自分の場合はこのぐらいが相場なんだな」と把握できたでしょうか。